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建設業における人材不足

作業員

公的資格者の常駐

建設業界は東日本大震災以降超繁忙状況が続いています。人員不足によって管理密度が減少しており不具合を発生するケースが散見されています。建設現場で施工管理をするためには公的な資格保有者が常駐しなければなりません。バブル以降の建設業界の不況によって建設各社は人員の削減を実施しましたので現在は施工管理者の不足に困っています。建設各社で求人したり派遣会社に派遣の要請を行っていますが、求人募集に応じる技術者が圧倒的に少ないのが現状です。建設業界は景気変動の影響を受けやすいので安定的な雇用を作り出せていないのが問題です。当面の応急措置としては定年を迎えた技術者を施工管理要員として継続雇用する動きが採られています。

新規採用には限界がある

建設業界ではバブル崩壊後に新卒採用を絞った結果として現在施工管理で主力となるべき30代後半から40代前半の年齢層が不足しています。キャリアの求人を実施していますが、建設系の学部を卒業しても建設業界以外に就職した人間が多いので、建設業界に戻ってくる層は限定的になっています。外国人の活用についてもアジアで共通の資格制度にしていくという方向性は出ていますが、今すぐ実施されることにはなりません。したがって海外で求人募集を行って外国人を採用してもその国の施工管理は出来ても日本の施工管理をするためには改めて日本の公的資格の試験を受けなければなりません。新卒採用をしても資格取得には実務経験が必要ですので時間がかかります。行政サイドでも近距離の現場では施工管理者の兼務を認めておりますが、抜本的な解決にはなっていないのが実情です。